税理士法人 福岡中央会計 所長 瀬戸英晴


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平成20年 8月号

進む相続税大改正への準備
(A4に2頁)

例年より前倒しして発表される予定であった与党税調大綱が、

例年通り12月中旬頃の発表と見込まれるようになりました。

これにより、衆議院での数の有利を活かした「60日ルール」による、

来年3月までの税制「強行」改正の可能性は薄くなりました。

3月までに法案が国会を通過しない場合、今年春のガソリン税制のように

税制の空白期間が生じます。

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過去のコラム

平成20年 7月号

事業承継税制の具体的な方向付けが始まる
(A4に2頁)

来年度税制改正で導入される「事業承継税制」については、

今年の10月1日発生の相続分にさかのぼって

適用されるよう定められています。

そこで、税制改正の具体的な適用方法などを定め、

中小企業者の相続税に大きな影響を及ぼす「政省令」案が注目されていました。

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平成20年 6月号

相続税制の改正論議が開始される
(A4に2頁)

自民党の事業承継問題検討小委員会において、

今年10月に適用開始が予定されている「事業承継税制」を初めとする、

相続税制をめぐる論議が本格的に開始されました。

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以下はパスワード不要です;ただし、9月29日以降は、削除いたしますので、早めにご覧ください。)


平成20年 5月号

相続税対策としての種類株式の活用
(A4に2頁)

平成21年度税制改正において、自社株式の相続にかかる納税猶予制度が導入されます。

仕組みの大枠は平成20年度与党税調大綱に盛り込まれていましたが、

具体的な要件等が平成20年末までの与党税調大綱にまとめられ、

来春法案通過となります。・・・

さぁ 今すぐ お読みください!

 
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