税理士法人、福岡中央会計からの最新情報

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[56]2008/08/27(Wed) 11:25 『奥様医業経営塾』開催のご案内   (福岡市 税理士/税理士法人 福岡中央会計情報)


『奥様医業経営塾』を開催いたします。

■医業経営者の奥様、または医業後継者の奥様が対象です。

■9月11日(木)から12月まで6回シリーズ

■8名様限定

■費用:2万円(税抜)


※9月3日(水)に10時30分から当事務所にて

プレセミナーを開催します。

プレセミナーを聞いたうえで、本講座を受けるかどうかを

判断して頂いて結構です。

プレセミナーは無料です。


■『奥様医業経営塾』開催日程




■お申込みはお電話かFAXでお願いいたします。

※お電話の場合  092−715−5551


※FAXの場合は、こちらを印刷してお使いください。

   ↓↓↓

http://www.fc-tax.com/news/fax_mousikomi.pdf


 


[55]2008/08/27(Wed) 00:03 福岡市の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年8月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

進む相続税大改正への準備】(A4に2頁)



相続税の課税強化の方向が、政府・与党内から

明確に語られるようになりました。


OECD諸国のなかでは、資産の課税比率の高い方に属する我が国

ですから、相続税の課税強化が実行されると、

2010年に遺産税がいったん全面停止される米国など、

諸外国との差異が一層際だつことになります。


今回は、相続税制の抜本改正が、

どのような方向に向かっているのか、

極めて少ない情報のなかから読みとってみたいと思います。


ご参考になれば幸いです。



さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[54]2008/07/29(Tue) 13:08 福岡市の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年7月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

事業承継税制の具体的な方向付けが始まる】(A4に2頁)



来年度税制改正で決定される「事業承継税制」は、

今年10月発生の相続にさかのぼって適用される予定です。


そこで、細目を定める政省令案がどのような姿になるかで、

税制の全容をうかがい知ることができます。

この7月に中小企業庁は、政省令案を自民党部会に発表しました。


世襲の事業承継をことさらに支援する必要があるのか、

という議論も一方でありますが、債務の個人保証や

担保提供を引き継ぎ、従業員を継続して雇用しなければならない

事業承継者に対して、税負担が経営の足かせにならないよう

制度面の整備を行うのは当然のことであると考えます。



今回は、

政省令案から新税制が使える制度になりうるかを検討してみました。


ご参考になれば幸いです。


さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[53]2008/06/29(Sun) 23:26 福岡の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年6月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

相続税制の改正論議が開始される】(A4に2頁)



今年10月から適用が開始される「事業承継税制」を含む

相続税制をめぐる議論が本格的に始まりました。


事業承継税制の具体的要件等がどのように落ち着くのか、

遺産取得課税方式の導入による大改革が、平成21年度

税制改正に盛り込まれるのか、に注目が集まります。


社会保障費を補うため、国民の富の余剰部分を切り取って

これに充てるというのが、財務省の目指すところでしょう。

すなわち相続税の大改正は、資産家層への課税強化という

かたちに収束するのではないでしょうか。


相続税制の大改正が行われるとして、果たしてそれで

よいのか、についても考えてみました。

ご参考になれば幸いです。


さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[52]2008/05/29(Thu) 02:21 福岡の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年5月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

相続税対策としての種類株式の活用】(A4に2頁)


平成21年度税制改正論議は、例年よりも早めに進められる

予定だそうです。

消費税率の引き上げ論議が、政局がらみで報道される機会が

多いのも、この影響と考えられます。


さて平成21年度改正でようやく具体的な内容が明らかになる、

自社株式の相続にかかる納税猶予制度ですが、平成20年度与党

税調大綱で把握できる限りの制度概要は、必ずしも玄人受けする

ものではありません。


うかつに選択し、5年後の経済産業省によるチェック項目を

クリアできない場合、その税負担リバウンドが極めて大きい

からです。


しかしながら、いかに使い勝手の悪い制度であるにせよ、

納税者にとって選択肢が増えることは朗報であると考えます。


相続税負担が経営承継にとって許容しがたいほど多額なのか、

何に優先順位を置くか、

それらを総合的に検討し、納税者の責任において選択し

環境を整えればよいことだと思うのです。


今回は、納税猶予制度が「使える制度」になるように、

例えば種類株式が活用できないか、などを検討してみました。

ご参考になれば幸いです。



さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[51]2008/04/29(Tue) 13:40 福岡の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年4月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

納税者の不利益を過去に遡れるか】(A4に2頁)


平成20年度税制改正はガソリン税率等の1ヵ月後回復などで

ようやく、その落ち着き先を見出そうとしています。

法人税関係の重要な措置法も、税制改革法案の国会不通化によって

失効状態にあり、その取り扱いが注目されていましたが、ようやく

政府方針が発表されました。


今回の事態で明らかになったことは、あまりにも重要な事項が

本法ではなく、措置法にゆだねられていること、そして措置法が

失効した場合の仕組みがまったく整備されていないことです。

更に付言すれば、いびつな制度のうえにあまりにも安住しすぎた

ために生じた、ある種の「感覚の麻痺」が制度全体を覆っている

ことを明白にしたということでしょうか。

ご参考になれば幸いです。


さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[50]2008/03/29(Sat) 01:03 福岡の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年3月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

資産課税の強化と資産の国外移転】(A4に2頁)


ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を定めた租税特別措置法が

この3月末で期限切れを迎えます。


ガソリンや軽油の買い控えや4月の品不足を見込んだ在庫の確保

など、国民生活にも混乱をもたらしています。

交際費課税や使途秘匿金課税を定めた租税特別措置法も同様です。

期限切れになれば、これまで交際費が損金にならなかった大企業も

理論上は損金計上可能となりますし、中小企業の400万円の上限

や10%損金不算入もなくなるはずです。


新法成立が4月にずれ込んだ場合でも、4月1日に遡って適用する

構えのようですが、納税者に対する不利益遡及に対して厳しい判決

が下されているなかで、財務省も苦しい判断を迫られるようです。


前回まで、相続税の遺産取得課税への移行について、予測を述べて

きました。 今回は若干視点を変え、遺産取得課税方式が資産課税

強化につながるとすれば、どのような波及効果をもたらすのか。

これを「財産の国外移転」に焦点を当てて論じてみようと思います。


ご参考になれば幸いです。


さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[49]2008/02/26(Tue) 19:24 福岡の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年2月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

相続税制度はどうなりうるのか!?】(A4に3頁)


相続税制度の大改革が行われるであろうというアナウンスは

おこなわれたものの、それが具体的にどのような形になるのか、

基礎控除の額は?

きつい累進税率が適用されるのか?

などは全く分からない状況です。

それでも「遺産取得課税方式」が登場してきた経緯や、

相続税および贈与税の現行制度改正の方向性

注意深く観察することでおぼろげながら、

その姿が見えてくるかもしれません。

今回は、その実現可能性の検証を度外視して、敢えて制度が

「どうなりうるのか」を検討してみました。

ご参考になれば幸いです。


さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[48]2008/01/29(Tue) 00:32 福岡の税理士法人 福岡中央会計「コラムコーナー」更新しました


「平成20年1月号コラム」を追加しました。

内容の一部をご紹介いたします。

1.タイトル

相続税の大改正について】(A4に3頁)


平成20年度税制改正法案が閣議決定され、いよいよ

ガソリン国会で、与野党の綱引きが本格化します。


平成20年度改正のなかには、道路財源でかすんで

しまった重要な問題もあります。

まだ本格的に決まったものではありませんが、

相続税制度がいままでの常識を覆すような大変革を

遂げるかもしれません。


与党税調大綱で、その方向性が示されたのです。


我が国の相続税制度と、自民党税調での議論、そして

これらに対する私見をまとめてみました。

お役に立てば幸いです。


さあ! 続きは、今すぐ、お読みください。


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[47]2008/01/01(Tue) 01:08 新年明けましておめでとうございます。 (福岡の税理士法人 福岡中央会計)


今年も福岡の税理士法人 福岡中央会計を

どうぞよろしくお願いします。


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